意思表示

2意思表示の基本構造

意思表示は、心の中にある意思を外部に示すことで成立します。たとえば、「この土地を買いたい」と考え、その意思を相手に「買います」と伝える場面です。

内心の意思と外部に示した内容が一致していれば、通常はそのとおりに法律効果が生じます。しかし、両者にズレがある場合や、だまされたり脅されたりした場合には、意思表示の効力が問題になります。

4心裡留保

心裡留保とは、表意者本人だけが「本心ではない」と分かっていながら行う意思表示です。たとえば、売るつもりがないのに、冗談で「売ります」と伝えた場合が該当します。

本人がわざと本心と異なる表示をしているため、意思表示は原則として有効です。ただし、相手方が本心ではないことを知っていた場合、または注意すれば知ることができた場合には、相手方を保護する必要がないため無効となります。

【注意ポイント】

本人だけが本心と異なる表示をした場合は心裡留保です。相手方と示し合わせて外観を作った場合は虚偽表示になります。問題文に「通じて」「示し合わせて」とあれば、虚偽表示を疑いましょう。

6錯誤

錯誤とは、重要な勘違いによって行った意思表示です。たとえば、100万円と記載するつもりで、誤って1000万円と記載した場合などが該当します。

ただし、どのような勘違いでも取り消せるわけではありません。法律行為の目的や取引上の社会通念に照らして、重要な錯誤であることが必要です。また、動機の錯誤は、その動機が相手方に表示され、法律行為の基礎とされていた場合に取消しの対象となります。

【注意ポイント】

錯誤による取消しを主張できるのは、原則として表意者やその承継人などです。無関係な第三者が、勝手に取消しを主張することはできません。

8強迫

強迫とは、脅されて行った意思表示です。恐怖を感じ、やむを得ず契約した場合などが該当します。

強迫を受けた本人は、自由な意思決定を妨げられています。そのため、詐欺よりも本人の保護が優先され、強迫による意思表示は取り消すことができます。また、善意の第三者に対しても取消しを対抗できます。

【注意ポイント】

第三者による強迫は、契約の相手方が善意無過失であっても取り消せます。第三者による詐欺とは結論が異なるため、混同しないようにしましょう。

10取消しと登記

第三者が現れた場合は、その第三者が取消しの前に登場したのか、取消しの後に登場したのかを最初に確認します。登場した時期によって、判断方法が異なるためです。

取消し前の第三者は、錯誤・詐欺・強迫など、それぞれの第三者保護要件に従って判断します。一方、取消し後の第三者との関係は、本人に権利が戻った後の対抗関係として、原則として登記の先後で判断します。

取消し前の第三者

取消し後の第三者

【注意ポイント】

取消し前は「第三者保護の要件」、取消し後は「登記の先後」で判断します。この使い分けは頻出なので、必ず区別して覚えましょう。

最後に押さえるポイント

• 心裡留保は原則として有効、虚偽表示は無効、錯誤・詐欺・強迫は取消しです。まず、当事者間の基本的な効果を押さえましょう。
• 心裡留保と虚偽表示は、善意の第三者に無効を対抗できません。善意で足り、無過失までは必要ありません。
• 錯誤と詐欺は、善意無過失の第三者に取消しを対抗できません。善意だけでは足りない点が重要です。
• 強迫には第三者保護の規定がなく、善意の第三者にも取消しを対抗できます。
• 第三者による詐欺は、相手方が悪意または有過失のときに限って取り消せます。一方、第三者による強迫は、相手方の善意・悪意を問わず取り消せます。
• 錯誤で表意者に重過失がある場合は、原則として取り消せません。ただし、相手方が悪意・重過失の場合や、双方が同一の錯誤に陥っていた場合には、例外的に取り消せます。
• 取消し前の第三者は各類型の第三者保護要件で判断し、取消し後の第三者は原則として登記の先後で判断します。