制限行為能力者制度

2未成年者

未成年者は、18歳未満の人です。未成年者が売買などの法律行為をするには、原則として法定代理人の同意が必要です。同意を得ずにした法律行為は、未成年者本人または法定代理人が取り消せます。

ただし、未成年者がすべての行為について同意を必要とするわけではありません。本人に負担が生じない行為や、法定代理人があらかじめ許した範囲の行為は、未成年者が単独で有効に行えます。

【注意ポイント】

「権利を得る行為」でも、本人に負担が生じる場合は単独ではできません。たとえば、負担付きの贈与や売買は、代金の支払いや義務を伴うため、単に利益を得る行為には当たりません。

4被保佐人

被保佐人は、精神上の障害により判断能力が著しく不十分な人として、家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた人です。保護者として保佐人が付きます。

被保佐人は、原則として単独で法律行為を行えます。ただし、借金、保証、不動産の売買など、本人の財産に大きく影響する重要な財産上の行為には、保佐人の同意が必要です。同意を得ずにした行為は取り消せます。

【注意ポイント】

被保佐人は、原則として単独で契約できます。成年被後見人のようにすべての法律行為が取消しの対象になるのではなく、重要な財産上の行為を中心に制限されます。

6保護者の権限

保護者の権限は、同意権・取消権・追認権・代理権の4つに分けると整理しやすくなります。

同意権は本人が行為をする前に承認する権限、取消権は同意なしに行われた行為を取り消す権限です。追認権は、取消しができる行為を後から認めて有効に確定させる権限です。代理権は、本人に代わって法律行為を行う権限です。

成年後見人には同意権がありません。また、保佐人と補助人の代理権は当然に認められるものではなく、家庭裁判所の審判によって付与されます。成年後見人・保佐人・補助人は複数選任されることがあり、法人が選任される場合もあります。

【学習のコツ】

権限表は、まず「成年後見人には同意権がない」と固定します。次に、保佐人は重要行為について同意権があり、補助人は審判で定めた特定の行為について同意権がある、と順番に整理すると覚えやすくなります。

9取消しの効果

取消しができる法律行為は、取り消されるまでは有効です。しかし、取消権者が取り消すと、初めから無効であったものとして扱われます。契約時にさかのぼって効力が失われるということです。

制限行為能力を理由とする取消しには、善意の第三者を特別に保護する規定がありません。そのため、原則として善意・無過失の第三者にも取消しを対抗できます。

取消権は、追認できる時から5年間、または法律行為の時から20年間行使しないと、時効によって消滅します。

取消し後は、当事者が受け取ったものを返すのが原則です。ただし、制限行為能力者は本人保護のため、受けた利益が今も残っている範囲、すなわち現存利益の限度で返還すれば足ります。

【学習のコツ】

現存利益は、現金や物として残っている場合だけではありません。生活費に充てた分や借金の返済に使った分も、本来支払うべき支出を免れたため、現存利益があるものとして扱われます。

最後に押さえるポイント

• 制限行為能力者は、未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の4類型で整理します。
• 未成年者は18歳未満です。原則として法定代理人の同意が必要ですが、単に権利を得る行為、単に義務を免れる行為、許された財産の処分、許可された営業は単独で行えます。
• 成年被後見人の法律行為は、日常生活に関する行為を除き、原則として取り消せます。成年後見人には同意権がありません。
• 被保佐人は原則として単独で契約できますが、重要な財産上の行為には保佐人の同意が必要です。
• 被補助人は、家庭裁判所が定めた特定の行為だけが制限されます。本人以外の請求による補助開始には、本人の同意が必要です。
• 保護者の権限は、同意権・取消権・追認権・代理権で比較します。保佐人・補助人の代理権は、家庭裁判所の審判によって付与されます。
• 催告に対する無回答の効果は、催告先によって変わります。保護者や行為能力回復後の本人への催告は追認、被保佐人・被補助人本人への一定の催告は取消しです。
• 制限行為能力者が詐術を用いた場合は、本人も保護者も取り消せません。
• 本人の居住用不動産を成年後見人などが処分するには、家庭裁判所の許可が必要です。
• 制限行為能力を理由とする取消しは、原則として善意・無過失の第三者にも対抗できます。取消し後の返還は、現存利益の限度で足ります。