保証協会

2保証協会の基本

宅地建物取引業保証協会は、宅建業者を社員として、弁済業務保証金制度を運営する団体です。ここでいう「社員」は、保証協会に加入している宅建業者を指し、会社で働く従業員という意味ではありません。

保証協会は、国土交通大臣の指定を受けた一般社団法人です。宅建業の免許を与える機関ではなく、取引の相手方を保護する制度を運営します。

1つの宅建業者が、複数の保証協会へ同時に加入することはできません。保証協会へ加入した宅建業者は、原則として営業保証金を供託せず、保証協会制度を利用します。

4弁済業務保証金分担金

弁済業務保証金分担金は、宅建業者が保証協会の社員になるために、保証協会へ納付する金銭です。

金額は、主たる事務所につき60万円、その他の事務所1か所につき30万円です。案内所やモデルルームは事務所数に含めません。

分担金の納付先は保証協会であり、供託所ではありません。また、分担金は金銭で納付し、有価証券を使うことはできません。

【注意ポイント】

60万円・30万円は分担金です。還付を受けられる限度額ではありません。

6弁済業務保証金の供託

宅建業者から分担金を受け取った保証協会は、その日から1週間以内に、同額の弁済業務保証金を供託します。

分担金と弁済業務保証金は、主体も相手も異なります。分担金は宅建業者が保証協会へ納付する金銭であり、弁済業務保証金は保証協会が供託所へ供託する保証金です。

弁済業務保証金は、金銭だけでなく、有価証券や金銭と有価証券の組合せでも供託できます。供託先は、法務大臣と国土交通大臣が定める供託所であり、主たる事務所の最寄りの供託所とは限りません。

【重要ポイント】

分担金は金銭のみですが、保証協会が供託する弁済業務保証金には有価証券等も使えます。

8還付の限度額と認証

還付限度額は、宅建業者が保証協会へ納付した60万円・30万円ではありません。

その宅建業者が保証協会の社員でなかったなら供託すべき営業保証金相当額が限度になります。したがって、主たる事務所1,000万円、その他の事務所1か所につき500万円で計算します。

認証を申し出るのは還付請求権者です。社員である宅建業者が自分のために認証を受ける制度ではありません。

【重要ポイント】

60万円・30万円は制度に加入するための分担金です。還付限度額は営業保証金相当額です。

10社員の地位喪失

保証協会の社員として必要な金銭を期限内に納付しない場合、宅建業者は社員の地位を失います。地位を失うと、保証協会制度を利用できなくなります。

主な地位喪失事由は、加入時または新事務所設置時の分担金を納付しない場合、還付充当金を納付しない場合、特別弁済業務保証金分担金を納付しない場合です。

社員の地位を失うことは、宅建業の免許が当然に消滅することとは異なります。ただし、営業を続けるには営業保証金制度へ切り替える必要があります。

12弁済業務保証金の取戻しと分担金返還

社員が地位を失った場合や一部の事務所を廃止した場合には、保証協会が供託している弁済業務保証金の取戻しが問題になります。保証協会が供託金を取り戻した後、必要な精算をして社員へ分担金を返還します。

社員の地位喪失による返還では、還付請求権者に認証を申し出る機会を与えるため、6か月を下らない一定期間を定めて公告します。

これに対し、一部の事務所を廃止したため分担金が必要額を上回った場合の超過分返還では、公告は不要です。

14営業保証金制度との比較

営業保証金制度と保証協会制度は、どちらも取引の相手方を保護する制度ですが、宅建業者が負担する金額、納付先、供託する者、還付手続が異なります。

営業保証金制度では、宅建業者自身が供託所へ営業保証金を供託します。保証協会制度では、宅建業者が保証協会へ分担金を納付し、保証協会が供託所へ弁済業務保証金を供託します。

保証協会制度では還付前に認証が必要ですが、営業保証金制度では保証協会の認証は不要です。

16最後に押さえるポイント

• 保証協会の社員とは、保証協会に加入している宅建業者です。
• 1つの宅建業者が、複数の保証協会へ同時に加入することはできません。
• 保証協会へ加入した場合、原則として営業保証金の供託は不要です。
• 分担金は、宅建業者が保証協会へ金銭で納付します。
• 分担金は、主たる事務所60万円、その他の事務所1か所につき30万円です。
• 加入時の分担金は、加入しようとする日までに納付します。
• 新事務所を設置した場合の追加分担金は、設置の日から2週間以内です。
• 保証協会は、分担金を受け取った日から1週間以内に同額の弁済業務保証金を供託します。
• 弁済業務保証金の供託場所は、主たる事務所の最寄りの供託所とは限りません。
• 保証協会制度で還付を受けるには、事前に保証協会の認証が必要です。
• 還付限度額は60万円・30万円ではなく、営業保証金相当額です。
• 還付充当金は、通知を受けた日から2週間以内に保証協会へ納付します。
• 還付充当金を期限内に納付しないと、社員の地位を失います。
• 社員の地位を失った後も営業を続ける場合は、地位喪失の日から1週間以内に営業保証金を供託します。
• 社員の地位喪失による分担金返還では、6か月を下らない期間を定めた公告が必要です。
• 一部事務所廃止による超過分の返還では、公告は不要です。
• 特別弁済業務保証金分担金は、通知を受けた日から1か月以内に納付します。
• 分担金は金銭のみですが、保証協会が供託する弁済業務保証金には有価証券等も使えます。
• 相手方が宅建業者でない場合、供託所等の説明は契約成立前までに行います。
• 保証協会制度と営業保証金制度は、金額・主体・納付先・認証の有無を比較して覚えます。

原文：宅建・ゼロからだ！「保証協会」ページ（指定URL）