印紙税

2印紙税の基本

印紙税の課税主体は国です。納税義務を負うのは、原則として課税文書を作成した人です。代理人が自分の名義で文書を作成した場合は代理人が納税義務者となり、2人以上が共同で作成した場合は、共同作成者が連帯して納付義務を負います。

納付は、原則として文書に収入印紙を貼り、その印紙と文書の両方にまたがるように消印して行います。印紙を貼るだけでは納付手続は完了しません。消印は印章だけでなく、所定の署名でも行えます。

印紙税は、紙の課税文書を作成したときに問題になります。紙を作成せず、電磁的記録だけで契約を締結した場合は、課税対象となる文書を作成していないものとして扱います。

【注意ポイント】

印紙税が未納でも、契約そのものが直ちに無効になるわけではありません。契約の効力と印紙税の納付は別の問題として整理します。

4不動産取引で使われる文書

不動産の売買・交換・贈与に関する契約書は課税文書です。ただし、贈与契約書は財産の価額が記載されていても、印紙税上は記載金額のない文書として扱います。

土地賃貸借契約書も課税文書ですが、記載金額として扱うのは、権利金・礼金・更新料など、返還されない一時金です。毎月の賃料や、将来返還する予定の敷金・保証金は記載金額に含めません。

建物賃貸借契約書に敷地面積が記載されているだけなら、原則として建物賃貸借契約書として非課税です。ただし、文書の内容から敷地そのものの賃貸借契約をしたことが明らかな場合は、土地賃貸借契約書として扱います。

6記載金額の判定

印紙税額は、原則として文書に記載された金額を基準に決まります。ただし、どの金額を記載金額とするかは、契約の種類ごとに異なります。

消費税額等の扱い

不動産譲渡契約書、請負契約書、金銭の受取書では、消費税額等が区分して記載され、その額が明らかな場合は、原則として消費税額等を記載金額に含めません。一方、「税込○円」とだけ記載され、消費税額等が明らかでない場合は、税込金額を記載金額として確認します。

【判断ポイント】

消費税を除けるかどうかは、消費税額等が文書上で明確に区分されているかで判断します。

8軽減措置と税額の見方

令和8年度試験では、不動産の譲渡に関する契約書と建設工事の請負に関する契約書について、軽減後の税額を確認します。軽減措置の対象となる文書と、契約金額の基準を分けて覚えます。

税額表をすべて暗記するよりも、まず課税文書かどうか、記載金額はいくらか、軽減措置の対象かを判定し、その後に税額を当てはめる流れを身につけます。

最後に押さえるポイント

• ・印紙税は国税であり、課税文書を作成した者が納税義務を負います。
• ・共同で課税文書を作成した場合は、共同作成者が連帯して納税義務を負います。
• ・納付は、収入印紙の貼付だけでなく、文書と印紙にまたがる消印まで必要です。
• ・課税文書かどうかは、文書名ではなく、契約や金銭受領を証明する記載内容で判断します。
• ・不動産売買契約書、土地賃貸借契約書、建設工事請負契約書は課税文書です。
• ・建物賃貸借契約書、抵当権設定契約書、委任契約書、使用貸借契約書は非課税文書です。
• ・土地賃貸借の記載金額は、権利金・礼金・更新料などの返還されない一時金です。
• ・土地賃貸借の賃料や、返還予定の敷金・保証金は記載金額に含めません。
• ・金銭の受取書は、記載金額が5万円未満なら非課税です。営業に関しない受取書も非課税です。
• ・不動産贈与契約書と減額変更契約書は、課税文書であっても記載金額のない文書として扱います。
• ・増額変更契約書は、変更後の総額ではなく増加した金額が記載金額です。
• ・印紙の貼付漏れは原則3倍、一定の自主申出は1.1倍、消印漏れは印紙の額面相当額の過怠税です。
• ・令和8年度試験では、不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書について軽減後税額を確認します。
• ・紙の課税文書を作成せず、電磁的記録だけで契約した場合は、課税文書を作成したものとして扱いません。
• ・消費税額等が区分記載され明らかな場合は、原則として記載金額から除きます。

【最終確認】

最初に「紙の課税文書か」を判定し、次に「記載金額」を決め、最後に「非課税・軽減・過怠税」を確認します。