固定資産税

2固定資産税の基本

固定資産税を課税するのは、原則として固定資産が所在する市町村です。不動産取得税が都道府県税であるのに対し、固定資産税は市町村税です。東京都23区内では、特例として東京都が課税します。

課税の対象は、土地・家屋・償却資産です。土地や建物だけでなく、事業に使う機械や備品などの償却資産も含まれます。

納税義務者は、原則として賦課期日である毎年1月1日現在の所有者です。賃借人ではなく、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者を中心に判断します。台帳上の所有者が死亡しているなど、登録された者に課税できない場合には、現に所有している者などが納税義務者となることがあります。

【注意ポイント】

固定資産税は、年度途中の取得者に市町村が日割りで課税する制度ではありません。売買契約で固定資産税を日割り精算する場合があっても、それは当事者間の精算です。

4税率・免税点・税額計算

固定資産税の標準税率は1.4％です。市町村は条例により異なる税率を定めることがありますが、宅建試験では、まず標準税率1.4％を押さえます。

基本の計算式は、税額＝課税標準×税率です。住宅用地などの特例があるときは、特例によって軽減された課税標準に税率をかけます。

免税点は、土地が30万円未満、家屋が20万円未満、償却資産が150万円未満です。「以下」ではなく「未満」で判断するため、30万円・20万円・150万円ちょうどの場合は課税対象です。

【判断の順番】

税額を求めるときは、登録価格 → 特例による課税標準の軽減 → 税率1.4％の順に確認します。免税点では「未満」の一語を見落とさないようにします。

6台帳・縦覧・審査申出

固定資産課税台帳には、固定資産の所有者、所在、価格などが登録されます。納税義務者、相続人、借地人、借家人などは、自己に関係する固定資産について台帳を閲覧できます。

土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧は、自分の土地や家屋の価格が適正かどうかを、他の土地・家屋の価格と比較する制度です。借地人・借家人が自己に関係する台帳を確認できる「閲覧」と、納税者等が他の固定資産と比べる「縦覧」を区別します。

登録価格に不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に審査を申し出ます。申出期間は、価格等を登録した旨の公示の日から、納税通知書の交付を受けた日後3か月までの間です。

【判断の順番】

閲覧は自己に関係する資産の確認、縦覧は他の土地・家屋との比較、審査申出は登録価格への不服です。目的と対象者を分けて覚えます。

8ひっかけ対策

固定資産税では、課税主体、賦課期日、免税点の「未満」、登録価格、住宅特例、審査申出先の入れ替えが頻出です。問題文を読むときは、次の組合せを確認します。

【判断の順番】

市町村・1月1日・未満・登録価格を先に確認します。住宅特例では「土地の課税標準」か「建物の税額」かを必ず見分けます。

9最後に押さえるポイント

• ・固定資産税は、土地・家屋・償却資産の所有に対して毎年課税される地方税です。
• ・課税主体は、固定資産が所在する市町村です。東京都23区内では東京都が課税します。
• ・納税義務者は、原則として毎年1月1日現在の所有者です。
• ・賦課期日は毎年1月1日で、条例により変更できません。
• ・1月2日に取得した者は、その年度分について市町村から課税される原則的な納税義務者ではありません。
• ・課税標準は、原則として固定資産課税台帳の登録価格を基礎にします。
• ・土地・家屋の価格は原則として3年に1度評価替えが行われ、償却資産は毎年評価されます。
• ・固定資産税の標準税率は1.4％です。
• ・免税点は、土地30万円未満、家屋20万円未満、償却資産150万円未満です。
• ・免税点は「未満」で判断し、基準額ちょうどの場合は課税対象です。
• ・小規模住宅用地は、住宅1戸あたり200㎡以下の部分について課税標準が6分の1です。
• ・一般住宅用地は、200㎡を超える部分について、住宅の床面積の10倍まで課税標準が3分の1です。
• ・新築住宅の特例は、床面積120㎡までの部分に対応する税額を一定期間2分の1に軽減します。
• ・一般の新築住宅の軽減期間は3年度間、中高層耐火建築物等は5年度間です。
• ・認定長期優良住宅では、軽減期間が一般住宅5年度間・中高層耐火建築物等7年度間となります。
• ・登録価格への不服は、固定資産評価審査委員会へ審査を申し出ます。
• ・固定資産税は普通徴収で、納税通知書により納付します。