時　効

2取得時効の要件

取得時効とは、他人の物を一定期間占有し続けた人に、その物の所有権などの取得を認める制度です。所有権を時効取得するには、所有の意思をもって、平穏かつ公然に占有を続ける必要があります。

所有の意思があるかどうかは、占有者の心の中だけで決まるものではありません。売買によって買い受けたつもりで占有を始めたのか、賃貸借によって借りているだけなのかなど、占有を始めた原因から客観的に判断します。

【注意ポイント】

借主は、他人の物を返す前提で占有しているため、原則として所有の意思がありません。取得時効が問題となるときは、所有者に対して「自分の物として占有する」と示した事情や、新たな権原に基づいて占有を始めた事情があるかを確認します。

4消滅時効の期間

消滅時効とは、権利を行使しない状態が一定期間続いたときに、その権利を消滅させる制度です。一般の債権は、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年のうち、早く到来する時点で時効が完成します。

所有権は、使わない状態が続いても消滅時効にはかかりません。ただし、別の人が所有権の取得時効を完成させると、元の所有者は結果として所有権を失うことがあります。

【注意ポイント】

「所有者が土地を使っていないため所有権が消える」という考え方は誤りです。所有権そのものは消滅時効にかかりません。他人が取得時効を完成させた結果として所有権を失う場合とは、分けて考えましょう。

6援用・放棄

時効期間が満了しても、それだけで自動的に時効の効果が確定するわけではありません。時効によって利益を受ける人が、時効を援用するという意思を示して、はじめて時効の効果を主張できます。

援用できるのは、債務者、保証人、物上保証人、抵当不動産の第三取得者など、時効によって直接利益を受ける人です。時効の利益は、完成前にあらかじめ放棄することはできませんが、完成後であれば放棄できます。

時効の効力は、時効期間の起算日にさかのぼります。また、取得時効による権利取得は、前の所有者から権利を引き継ぐのではなく、時効によって新たに取得するものとして整理します。

【注意ポイント】

時効完成前に利益の放棄を認めると、契約時に弱い立場の人が、あらかじめ放棄を求められるおそれがあります。そのため、時効利益の放棄は完成後に限って認められます。

8時効と登記（時効完成後）

時効完成後に、元の所有者から土地を買い受けた第三者が現れた場合は、時効取得者と第三者が、同じ不動産の所有権を主張する対抗関係になります。

この場合は、第三者が善意か悪意かではなく、原則として登記の先後で優劣を決めます。時効取得者も、時効完成後の第三者に所有権を主張するには、先に登記を備える必要があります。

【注意ポイント】

時効完成後に第三者が現れた場合、時効取得者も登記を備えなければ、その第三者に所有権を主張できません。「完成前は登記なしで対抗できる」「完成後は登記の先後で決まる」と対比して覚えましょう。

最後に押さえるポイント

• ● 時効には、権利を得る取得時効と、権利が消える消滅時効があります。
• ● 完成猶予は完成を一時的に止め、更新は期間をリセットします。催告は6か月の完成猶予、承認は更新です。
• ● 取得時効では、所有の意思をもつ自主占有が必要です。賃借人の占有は、原則として他主占有です。
• ● 時効期間が満了しただけでは効果は確定せず、時効によって直接利益を受ける人の援用が必要です。
• ● 取得時効の期間は、占有開始時に善意・無過失なら10年、悪意または有過失なら20年です。途中で他人の物だと知っても、占有開始時に善意・無過失であれば10年のままです。
• ● 時効利益の放棄は、完成前にはできず、完成後であればできます。
• ● 占有の承継では、前主の占有を合わせるか、自分の占有だけで判断するかを選べます。
• ● 時効完成前の第三者には、時効取得者は登記なしで対抗できます。
• ● 一般の債権は、知った時から5年、行使できる時から10年の早い方で消滅時効が完成します。所有権は消滅時効にかかりません。
• ● 時効完成後の第三者とは対抗関係になり、原則として先に登記を備えた人が優先します。