代　理

2代理の基本構造と有権代理

有権代理とは、代理人が与えられた代理権の範囲内で、本人のために契約することです。実際に相手方と契約のやり取りをするのは代理人ですが、契約から生じる権利や義務は本人に直接帰属します。

顕名とは、代理人が「本人のために契約します」と相手方に分かるように示すことです。相手方から見て、代理人個人との契約なのか、本人との契約なのかを区別できるようにする役割があります。

代理人が顕名をしなかった場合は、原則として代理人自身のためにした契約とみなされます。ただし、相手方が本人のための契約だと知っていた場合、または注意すれば知ることができた場合は、本人に効果が帰属します。

代理権の範囲が具体的に定められていない代理人は、財産の現状を維持する保存行為と、物や権利の性質を変えない範囲での利用・改良行為だけを行えます。

【学習のコツ】

代理権の範囲がはっきりしないときは、まず「現状を守る行為か」を考えます。利益になりそうな行為でも、不動産の売却のように財産の性質を変える行為には、別に代理権が必要です。

4代理行為の瑕疵と善意・悪意の判断

代理人がした意思表示に、錯誤・詐欺・強迫などの問題がある場合や、ある事情について善意か悪意か、過失があるかを判断する場合は、原則として代理人を基準にします。実際に相手方とやり取りをし、意思表示をするのが代理人だからです。

たとえば、代理人が相手方にだまされて契約した場合、詐欺を受けたかどうかは代理人について判断します。ただし、取消しなどの効果を主張するのは、契約の効果が帰属する本人です。

例外として、本人が特定の法律行為をするよう代理人に細かく指図していた場合、本人は、自分が知っていた事情や、過失によって知らなかった事情について、「代理人は知らなかった」と主張することはできません。

【学習のコツ】

「事情を判断する人」と「取消しなどを主張する人」を分けます。事情の有無は原則として代理人を基準に判断しますが、取消権などは本人に帰属します。

6代理権の消滅

代理権が消滅するかどうかは、本人側に事情が生じたのか、代理人側に事情が生じたのかを分けて考えます。代理は信頼関係を前提とするため、誰にどのような事情が生じたかによって結論が変わります。

特に重要なのは、本人の死亡、代理人の死亡・破産手続開始・後見開始です。本人が後見開始の審判を受けても、代理権は当然には消滅しません。一方、代理人が後見開始の審判を受けると、代理権は消滅します。

委任による任意代理では、委任契約が終了すると代理権も消滅します。そのため、本人の破産手続開始により委任が終了した場合も、任意代理権は消滅します。

【学習の補足】

法定代理権は、本人が破産手続開始の決定を受けたことだけでは消滅しません。本人の破産で消滅するのは、委任の終了が関係する任意代理です。

【重要ポイント】

後見開始は、本人と代理人で結論が反対です。本人が後見開始となっても代理権は当然には消滅しませんが、代理人が後見開始となると代理権は消滅します。

8無権代理人への責任追及

本人が無権代理行為を追認しない場合、相手方は一定の要件を満たせば、無権代理人に対して、契約の履行または損害賠償を請求できます。本人に契約の効果が帰属しない場合に、相手方を保護するための制度です。

相手方が善意無過失であれば、原則として責任追及できます。相手方が無権代理であることを知っていた場合は、事情を承知のうえで契約しているため、責任追及できません。

相手方が善意でも過失がある場合は、原則として責任追及できません。ただし、無権代理人自身が代理権のないことを知っていた場合は、例外として責任追及できます。また、無権代理人が制限行為能力者であった場合は、責任追及できません。

【注意ポイント】

相手方に過失があっても、無権代理人が自分に代理権がないことを知っていた場合は、例外的に責任追及できます。「善意有過失なら必ず責任追及できない」と決めつけないようにしましょう。

10復代理

復代理とは、代理人が別の人を選び、その人に本人の代理をさせる制度です。選ばれた人を復代理人といいます。復代理人は「代理人の代理人」ではなく、法律上は本人の代理人です。

復代理人が権限の範囲内でした行為の効果は、本人に直接帰属します。ただし、復代理人の代理権は、もとの代理人の代理権を前提としています。そのため、もとの代理人の代理権が消滅すると、復代理人の代理権も消滅します。

任意代理人は、原則として自由に復代理人を選任できません。本人の許諾がある場合、またはやむを得ない事情がある場合に限って選任できます。一方、法定代理人は、原則として復代理人を選任できます。

【注意ポイント】

復代理人を選ぶのはもとの代理人ですが、復代理人の法律上の立場は本人の代理人です。したがって、復代理人が権限内でした行為の効果は、もとの代理人ではなく本人に帰属します。

最後に押さえるポイント

• 有権代理は、代理権の範囲内で顕名して行うと、契約の効果が本人に直接帰属します。
• 顕名がない場合は、原則として代理人自身の契約です。ただし、相手方が本人のための契約だと知り、または知ることができた場合は、本人に効果が帰属します。
• 代理人は制限行為能力者でもかまいません。本人は、代理人の行為能力が制限されていたことだけを理由に取り消すことはできません。
• 代理行為の瑕疵や善意・悪意は、原則として実際に取引した代理人を基準に判断します。
• 自己契約・双方代理・利益相反行為は、原則として無権代理行為とみなされます。本人の許諾や債務の履行などには例外があります。
• 代理権濫用は、代理権の範囲内の行為であることが前提です。相手方が代理人の不正な目的について悪意または有過失なら、無権代理行為とみなされます。
• 本人の後見開始では代理権は当然には消滅しませんが、代理人の後見開始では代理権が消滅します。
• 無権代理行為は、本人が追認しない限り本人に効果が帰属しません。追認すれば、原則として契約時にさかのぼって有効になります。
• 無権代理の相手方は、催告・取消し・無権代理人への責任追及という手段で保護されます。取消権は善意で足りますが、無権代理人への責任追及は原則として善意無過失が必要です。
• 表見代理は、本人側の外観と相手方の保護要件が必要です。成立すると、相手方は本人に契約の効果を主張できます。
• 復代理人は、もとの代理人の代理人ではなく本人の代理人です。もとの代理人の代理権が消滅すると、復代理人の代理権も消滅します。