農地法

2農地・採草放牧地と現況主義

農地とは、耕作の目的に使われている土地です。農地に当たるかどうかは、登記簿上の地目ではなく、土地が実際にどのように利用されているかという現況で判断します。

そのため、登記簿上の地目が宅地や山林でも、現に耕作されていれば農地に当たります。反対に、登記簿上は田や畑であっても、現況によっては農地として扱われない場合があります。

採草放牧地とは、農地以外の土地で、主として耕作または養畜の事業のために、採草や家畜の放牧に利用されている土地です。採草放牧地は3条と5条では対象になりますが、4条の対象にはなりません。

【注意ポイント】

登記簿に「宅地」「山林」と記載されていても、それだけで農地法の対象外とは判断できません。必ず現在の利用状態を確認します。

4農地法3条

農地法3条は、農地または採草放牧地を、引き続き農地等として利用する目的で権利移動する場合のルールです。売買、賃貸借、使用貸借などによって、土地を使う人が変わるときに適用されます。

許可権者は農業委員会です。農地を農地のまま買う場合でも、原則として3条許可が必要です。

相続、遺産分割、包括遺贈、相続人に対する特定遺贈、法人の合併などによる取得では、3条許可は不要です。ただし、相続等によって農地を取得した者は、遅滞なく農業委員会へ届け出なければなりません。

抵当権を設定するだけでは、農地を利用する者は変わりません。そのため、抵当権の設定には3条許可は不要です。

【注意ポイント】

3条は「農地等のまま使う人が変わる」場面です。許可権者を都道府県知事等としないよう注意します。

6農地法5条

農地法5条は、農地または採草放牧地を農地等以外に転用する目的で、権利を移す場合のルールです。

たとえば、農地を宅地にする目的で買う場合、駐車場にする目的で借りる場合、資材置場にする目的で賃借する場合などが該当します。5条では、土地を使う人と土地の使い方の両方が変わります。

許可権者は、原則として都道府県知事等です。採草放牧地も5条の対象に含まれます。なお、採草放牧地を農地にする目的で取得する場合は、農地等として利用するための権利移動なので、5条ではなく3条で判断します。

【条文の見分け方】

5条は「転用する目的で権利を移す」場面です。単に人が変わるだけなら3条、自分で転用するだけなら4条です。

8無許可の場合の効力・是正措置・罰則

3条許可が必要な権利移動や、5条許可が必要な転用目的の権利移動を、許可を受けずに行った場合、その権利移動は効力を生じません。

4条は自分の農地を自分で転用する場合なので、権利移動の効力よりも行政上の是正措置が中心になります。4条・5条に違反して無許可で転用した場合、都道府県知事等から工事停止命令や原状回復命令を受けることがあります。

無許可の権利移動や無許可転用には、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金などの罰則があります。

【混同注意】

国土利用計画法の事後届出制では、無届でも契約は有効です。農地法3条・5条の無許可権利移動とは結論が異なります。

10ひっかけ対策

試験では、現況主義、採草放牧地、3条・4条・5条の入替え、市街化区域内の特則、無許可の場合の効力が繰り返し問われます。

最後に押さえるポイント

• • 農地法は、農地等の権利移動と農地転用を規制する法律です。
• • 農地に当たるかどうかは、登記簿上の地目ではなく現況で判断します。
• • 採草放牧地は3条・5条では対象ですが、4条では対象外です。
• • 3条は、農地等のまま利用するために、使う人が変わる権利移動です。
• • 3条許可の許可権者は農業委員会です。
• • 4条は、自分の農地を自分で農地以外にする自己転用です。
• • 4条の許可権者は都道府県知事等です。
• • 5条は、転用する目的で農地等の権利を移す場合です。
• • 5条の許可権者は都道府県知事等です。
• • 市街化区域内の届出特則は4条・5条だけで、3条にはありません。
• • 市街化区域内で4条・5条の転用等を行う場合は、あらかじめ農業委員会へ届け出ます。
• • 相続等では3条許可は不要ですが、遅滞なく農業委員会への届出が必要です。
• • 3条・5条の無許可権利移動は、効力を生じません。
• • 4条・5条の無許可転用では、工事停止命令や原状回復命令を受けることがあります。
• • 無許可の権利移動や無許可転用には、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金などの罰則があります。
• • 国土利用計画法の事後届出制では無届でも契約は有効ですが、農地法3条・5条の無許可権利移動は効力を生じません。