建築基準法（単体規定）

2建築基準法の基本と単体規定

建築基準法は、建築物について最低限必要な安全・衛生・防火などの基準を定める法律です。建物が安全に使えるか、火災時に避難できるか、健康に過ごせるかを確保します。

建築基準法の規定は、大きく単体規定と集団規定に分けられます。単体規定は建物そのものに関する基準で、原則として全国一律に適用されます。これに対し、集団規定は道路、用途地域、建ぺい率、容積率、高さ制限など、建物と街との関係を調整する基準です。

問題を読むときは、まず「建物の内部・構造の話か」「街との関係の話か」を分けます。採光・換気・避雷設備・非常用昇降機は単体規定、道路・用途地域・建ぺい率・容積率は集団規定です。

4居室環境と設備

居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽などのために、継続的に使用する部屋です。廊下や物置のように、継続して使用することを予定していない場所とは区別します。

住宅の居室では、採光に有効な窓などの面積が、原則として床面積の1/7以上必要です。換気に有効な開口部は、原則として床面積の1/20以上必要です。採光は「住宅の居室」、換気は「居室」が対象である点に注意します。

居室環境に関する規定には、シックハウス対策や地階の居室に関する衛生上の措置も含まれます。換気設備や建築材料の制限、湿気・採光・換気への対応を確認します。

6建築確認の基本

建築確認は、工事に着手する前に、建築計画が建築基準関係規定に適合しているかを確認する制度です。申請するのは建築主であり、工事施工者ではありません。

確認を行うのは、建築主事・建築副主事または指定確認検査機関です。指定確認検査機関は民間機関です。計画が適合していると確認されると、確認済証が交付されます。確認済証の交付前は工事に着手できません。

確認済証は工事前に交付される書類です。これに対し、検査済証は工事完了後の検査で適合が確認されたときに交付されます。

8工事種類ごとの確認要否

建築確認が必要かどうかは、建築物の区分だけでなく、工事の種類も合わせて判断します。新築・増築・改築・移転は、基本となる工事類型です。

新1号・新2号建築物は、全国で新築等が建築確認の対象です。新3号建築物は、都市計画区域等内では確認対象ですが、区域外では原則として確認不要です。

大規模修繕・大規模模様替は、新1号・新2号建築物で確認対象になります。新3号建築物では、原則として建築確認は不要です。

防火地域・準防火地域外で行う10㎡以内の増築・改築・移転は、確認不要となる代表的な例外です。新築は、10㎡以内であっても、この例外にそのまま当てはまりません。

10建築確認の手続と日数

建築主事等は、確認申請を受けたとき、建築物の区分に応じた期間内に、計画が建築基準関係規定に適合するかを判断します。

新1号・新2号建築物では、原則として申請を受理した日から35日以内です。新3号建築物では、原則として7日以内です。

指定確認検査機関が確認済証を交付した場合は、特定行政庁への報告が必要です。確認済証の交付前は、工事に着手できません。

12重要数字の横断整理

数字は単独で覚えるのではなく、「何の基準か」「超えるか、以上か」「誰が、いつ行うか」とセットで確認します。

最後に押さえるポイント

• 建築基準法は、建築物について最低限必要な安全・衛生・防火などの基準を定めます。
• 単体規定は建築物そのもの、集団規定は建物と街との関係についての規定です。
• 既存不適格建築物は、法改正によって現行基準に適合しなくなった建物であり、違反建築物とは異なります。
• 住宅の居室の採光は、原則として床面積の1/7以上です。
• 居室の換気は、原則として床面積の1/20以上です。
• 避雷設備は高さ20mを超える建築物、非常用昇降機は高さ31mを超える建築物に原則必要です。
• 建築確認は建築主が申請し、建築主事・建築副主事または指定確認検査機関が確認します。
• 確認済証は工事前、検査済証は工事後の書類です。
• 新1号建築物は、特殊建築物で用途部分の床面積が200㎡を超えるものです。
• 新2号建築物は、新1号以外で、階数2以上または延べ面積200㎡を超える建築物です。
• 新3号建築物は、新1号・新2号以外の小規模建築物です。
• 大規模修繕・大規模模様替は、主要構造部の一種以上について過半を修繕・模様替することです。
• 主要構造部は、壁・柱・床・はり・屋根・階段です。
• 特殊建築物への用途変更では、その用途部分の床面積が200㎡を超えるかを確認します。
• 防火地域・準防火地域外の10㎡以内の増築・改築・移転は、確認不要となる例外です。
• 新1号・新2号の確認は原則35日以内、新3号は原則7日以内です。
• 完了検査は、原則として工事完了日から4日以内に申請し、受理日から7日以内に行われます。
• 2025年4月1日施行後は、新1号・新2号・新3号の区分で判断します。