盛土規制法

2盛土規制法の基本

盛土規制法は、土地の用途ではなく、盛土等によって災害が生じる危険性に着目する法律です。そのため、宅地にするための工事だけでなく、農地や森林で行われる盛土・切土、土砂や石を一時的に積み上げる行為も対象になる場合があります。

規制対象は、宅地造成、特定盛土等、土石の堆積の3つに分けます。宅地造成は宅地にするための土地の形質変更、特定盛土等は宅地造成以外の盛土・切土等で人家等に危害を及ぼすおそれがあるもの、土石の堆積は土砂や石を一時的に積み上げる行為です。

また、義務を負う者も区別します。許可申請や届出を行う主体は原則として工事主です。実際に工事を行うのは工事施行者であり、土地所有者・管理者・占有者などの土地所有者等は、土地を常時安全な状態に保つ責務を負います。

【主語を確認】

許可・届出をするのは原則として工事主です。一方、土地を安全な状態に維持する責務は、土地所有者等が負います。

4宅地造成等工事規制区域内の規制

宅地造成等工事規制区域内で一定規模以上の工事を行うときは、工事主が工事着手前に都道府県知事等の許可を受けます。ここでいう都道府県知事等には、都道府県知事のほか、指定都市の長や中核市の長が含まれます。

許可の審査では、技術的基準への適合だけでなく、周辺住民への周知、土地所有者等の全員同意、工事主の資力・信用、工事施行者の能力なども確認されます。許可を受けた後も、標識掲示、中間検査、定期報告、完了検査などが続きます。

【注意ポイント】

許可を受ければ手続が終わるわけではありません。許可後の標識掲示、中間検査、定期報告、完了検査まで一連の流れで確認します。

6造成宅地防災区域

造成宅地防災区域は、すでに造成された宅地のうち、災害を防ぐための措置が必要な区域です。これから行う工事について許可を受ける区域ではなく、既存宅地の安全を確保するための区域として整理します。

この区域では、土地所有者等が土地を常時安全な状態に維持する責務を負います。都道府県知事等は、必要に応じて擁壁や排水施設の設置・改造などを勧告し、さらに必要がある場合には改善命令を出すことができます。

93つの区域を横断比較

盛土規制法は、区域ごとに手続の目的が異なります。宅地造成等工事規制区域は一定規模以上の工事を許可制で規制し、特定盛土等規制区域は規模に応じて届出と許可を使い分けます。造成宅地防災区域は、既存宅地への勧告・改善命令が中心です。

最後に押さえるポイント

• • 盛土規制法の正式名称は、宅地造成及び特定盛土等規制法です。
• • 宅地だけでなく、農地・森林なども含め、危険な盛土等を土地の用途や目的にかかわらず規制します。
• • 規制対象は、宅地造成、特定盛土等、土石の堆積です。
• • 許可申請・届出の主体は原則として工事主で、土地所有者等は土地を常時安全な状態に維持する責務を負います。
• • 宅地造成等工事規制区域では、一定規模以上の工事について事前許可が必要です。
• • 宅造区域では、盛土1m超の崖、切土2m超の崖、面積500㎡超が基本数字です。
• • 宅造区域の土石の堆積は、2m超かつ300㎡超、または500㎡超が基準です。
• • 特定盛土等規制区域の届出基準は、宅造区域の許可基準と同じです。
• • 特定盛土等規制区域の届出は、工事着手の30日前までに行います。
• • 特定区域の許可では、盛土2m超の崖、切土5m超の崖、面積3,000㎡超を確認します。
• • 特定区域の土石の堆積許可では、5m超かつ1,500㎡超、または3,000㎡超が基準です。
• • 許可前には、周辺住民への周知、土地所有者等の全員同意、資力・信用、施工能力、技術基準への適合を確認します。
• • 許可後も、標識掲示、中間検査、定期報告、完了検査が続きます。
• • 都市計画法29条の開発許可を受けた工事は、盛土規制法の許可・届出があったものとみなされる場面があります。
• • 造成宅地防災区域は既存宅地の安全確保を目的とし、勧告・改善命令が中心です。
• • 違反工事には、許可取消し、工事停止命令、是正命令、災害防止措置命令などがあります。
• • 無許可工事・命令違反では、最大3年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金、法人には最大3億円以下の罰金が科される場合があります。
• • 試験では、区域名、許可と届出、数字、工事主と土地所有者等の入れ替えに注意します。