監督処分

2監督処分と罰則・過料の違い

監督処分を受けたからといって、必ず刑罰も科されるわけではありません。問題文では、行政処分を尋ねているのか、刑罰・過料を尋ねているのかを先に確認します。

これに対して、拘禁刑や罰金は刑罰です。過料は刑罰ではなく、行政上の秩序罰に当たります。無免許営業や名義貸し、不正な手段による免許取得などは、監督処分と罰則の両方が問題になることがあります。

監督処分は、国土交通大臣や都道府県知事などの行政庁が、宅建業者の営業や宅建士の資格に対して行う行政処分です。

4免許取消処分

任意的取消事由には、所在不明、免許に付された条件への違反、営業保証金を供託した旨の届出をしない場合などがあります。所在不明の場合は、公告後30日を経過しても申出がなければ、免許を取り消すことができます。

また、免許後1年以内に事業を開始しない場合、引き続き1年以上事業を休止した場合、事務所を欠く場合、専任宅建士の法定数を満たさない場合も、取消事由として整理します。

必要的取消事由では、欠格事由に該当した場合、不正な手段で免許を受けた場合、業務停止処分に違反した場合、免許換えの手続を怠った場合などを確認します。

免許取消処分には、必ず取り消さなければならない「必要的取消し」と、行政庁の判断で取り消すことができる「任意的取消し」があります。

6宅建士への監督処分

登録消除処分を行えるのは、宅建士の登録を管理する登録知事だけです。不正な手段による登録や宅建士証の交付、登録欠格事由への該当、事務禁止処分への違反などを確認します。

事務禁止処分は、1年以内の期間を定めて、宅建士として行う事務を禁止する処分です。指示処分と事務禁止処分は、登録知事だけでなく、違反行為が行われた行為地の都道府県知事も行えます。

宅建士個人への監督処分は、「指示処分」「事務禁止処分」「登録消除処分」の3つです。宅建業者に対する処分名とは異なります。

【名称を区別】

宅建業者は「業務停止・免許取消」、宅建士は「事務禁止・登録消除」です。

8聴聞と処分手続

また、国土交通大臣が一定の規定違反を理由として監督処分を行う場合には、あらかじめ内閣総理大臣と協議する場面があります。

ただし、所在不明による免許取消しでは、事務所所在地などを確知できず、公告後30日を経過しても申出がないときは、聴聞を行わずに免許を取り消すことができます。

宅建業者への指示・業務停止・免許取消、宅建士への指示・事務禁止・登録消除について確認します。軽い指示処分でも、原則として公開による聴聞の対象になります。

監督処分を行う前には、原則として公開による聴聞が行われます。処分を受ける側に、意見を述べたり、証拠を提出したりする機会を与えるためです。

10報告徴収・立入検査

報告をしない、虚偽の報告をする、検査を拒む・妨げる・忌避する、質問に答えない、虚偽の答弁をする場合は、罰則も確認します。

報告徴収・立入検査は、監督処分の前提となる事実確認の手段であり、犯罪捜査のために認められた権限ではありません。

立入検査を行う職員は、身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求されたときは提示しなければなりません。

行政庁は、宅建業の適正な運営を確保するため、宅建業者に対して業務の状況に関する報告や資料の提出を求めることができます。必要な範囲で、事務所などへ立ち入り、帳簿書類等を検査することもできます。

12欠格事由との関係

宅建士では、登録消除処分や事務禁止処分中であることが、登録欠格事由とどのようにつながるかを整理します。処分名だけで判断せず、処分理由・対象者・期間まで読み取ります。

宅建業者では、不正な手段による免許取得や業務停止処分違反などを理由とする免許取消しについて、5年間の免許欠格との関係を確認します。法人が取消処分を受ける場合は、聴聞公示日前60日以内に役員であった者も確認します。

免許取消処分や登録消除処分は、その後の免許・登録の欠格事由と結び付くことがあります。ただし、すべての監督処分が同じ欠格効果を生じるわけではありません。

14ひっかけ対策

監督処分では、対象者・処分名・処分権者・公告の有無を入れ替えた問題がよく出ます。問題文を読んだら、まず処分を受けるのが宅建業者か宅建士かを確認します。

【最重要】

「取消し・消除は元の行政庁だけ」「停止型は業務地・行為地の知事も可能」と整理します。

最後に押さえるポイント

• 監督処分と罰則・過料は、別の制度として確認します。
• 宅建業者への処分は指示・業務停止・免許取消、宅建士への処分は指示・事務禁止・登録消除です。
• 業務停止処分と事務禁止処分は、いずれも1年以内です。
• 宅建業者への指示・業務停止は免許権者と業務地の知事、免許取消は免許権者だけが行えます。
• 宅建士への指示・事務禁止は登録知事と行為地の知事、登録消除は登録知事だけが行えます。
• 宅建業者への業務停止・免許取消は公告が必要ですが、指示処分と宅建士個人への処分は公告不要です。
• 行為地の知事が宅建士に指示・事務禁止をしたときは登録知事へ通知し、事務禁止中は宅建士証を提出します。
• 監督処分前には原則として公開による聴聞を行います。所在不明では、公告後30日で聴聞なしの取消しが可能です。
• 指導・助言・勧告は、監督処分そのものではありません。
• 報告徴収・立入検査では、職員の身分証明書の携帯・提示と、違反時の罰則を確認します。
• 免許取消し・登録消除は、処分理由と欠格事由との関係まで確認します。